山林の境界線は尾根や谷に沿って定められている場合が多いのですが、公図を見ても不明瞭な場合が多く、場所によっては石や立木が目印というところもあり、境界を決めた当事者が亡くなると状況がわからなくなります。
そのため、代を経ることに境界があいまいになり、売却時や相続時によく問題が発生します。
しかし、いざ山林境界線を定めようとすると、事前の資料調査やヒアリング、現地調査が必要で、時間と労力がかかります。境界が決まったら、隣地との間に目印となる杭打ちも必要です。
今回は京都市郊外の山林で境界線策定の杭打ちをしてきました。その様子をご紹介します。
山林境界線の策定作業 境界杭打ち
今回作業した山林物件は、京都市郊外にあります。市内の中心部からそれほど離れていませんが、山林内には雪が残り、道は凍ってアイスバーンになっています。
山の面積は3ヘクタールほどで、隣地との境界は谷や尾根に沿って線引きされています。山の入口付近には雪が積もり、まるで雪山で作業するような感じでした。
事前の調査で境界は確定しているので、今回は境界を定めるための境界杭を打っていきます。赤いプラスチック製の境界杭を、ゴムハンマーで叩きながら地中に埋め込んでいきます。
境界杭はお互い目視できるぐらいの距離、およそ数十メーターぐらいの間隔で打ち込みます。
境界杭が簡単に抜けるようでは困るので、しっかり打ち込まないといけません。場所によっては土が固かったり、木の根が邪魔をしてなかなか刺さりません。
境界杭自体はプラスチック製なのでそれほど重くはありませんが、境界杭がたくさん入った袋を担ぎながら山中を歩き回るのは大変です。
今回の作業では40本以上の境界杭を打ちました。赤くて大きな杭は山中でもよく目立ちます。
ハンマーで境界杭を数本打つだけでかなり疲弊し、さらに境界杭を背負って山歩きをしないといけません。山林境界線の策定はなかなかの重労働です。
境界杭はおおよその目安
境界杭は境界線上に打つわけではなく、大抵は数十センチ～数メートルほどずれています。
山林は一般の土地と違って面積が大きく、地形が複雑で高低差が大きいため、精密に測量することはほぼ不可能です。また、山の中は立木や石などの障害物が多いので、正確な位置に境界杭を打てるわけではありません。
そのため、境界杭は正確な線引ではなく、「この尾根」や「この谷」という境界の存在を表す目的で使います。
最近はGPSを使った簡易測量によって、地図上に数値で位置を記録することができるようになりました。今後はGPS測量と境界杭を組み合わせた境界線管理が増えると思われます。
山林の境界線問題 進まぬ山林境界の明確化
山林境界線の策定は、地道な資料調査やヒアリング、現地調査が必要で、とても時間と労力がかかる作業です。また、集落の共有林や相続などで分筆された山林の場合は、調査がさらに難しくなります。
しかし、境界線の策定は費用と手間がかかり、所有者にとってメリットがわかりにくいため、なかなか進んでいないのが現状です。
所有者不明土地問題研究会によると、2016年時点で所有者不明の土地が410万ヘクタールあり、このまま対策を講じないと、2040年には北海道と同規模の約780万ヘクタールまで達するそうです。もちろん、この数値には山林も含まれます。
※ 一般財団法人 国土計画協会 所有者不明土地問題研究会資料より
また、国交省による試算では、2050年までに新たに最大47万ヘクタール、国内の森林面積の1.9％にあたる所有者が不明になるそうです。
正確に測量を行う地籍調査も、山村部では44%（平成26年度末）しか進んでおらず、1,000万ヘクタールもの森林が未調査のまま放置されています。日本の森林面積は2,500万ヘクタールで、国土の2/3が森林です。1,000万ヘクタールということは、その4割にあたります。
山林の境界線は尾根や谷に沿って定められている場合が多いのですが、公図を見ても不明瞭な場合が多く、場所によっては石や立木が目印というところもあります。
しかし、年月が経つにつれ尾根や谷が崩れたり、目印の石や立木が消えてしまうことも多く、境界を決めた当事者が亡くなると状況がわからなくなります。
このままの状態を放置すると、山林の売却時や相続時に問題が発生するだけでなく、所有者不明の山林は管理や整備ができないため、山がどんどん荒廃していきます。
日本国土のおよそ2/3は森林です。その中でも企業、個人が所有する「私有林」は全体の約58%を占めています。山林境界線の策定は、日本の美しい自然を守り、確実に次世代へと伝承するための重要な作業です。
山いちばでは、今後増加する山林放棄や所有者不明といった問題に対処するため、山林境界線の策定業務を積極的に行っていきます。
山林の境界線策定は、お気軽に山いちばへご相談下さい。
